新型コロナウイルス感染症拡大による持続化給付金の支援対象拡大(今年度2020年に創業された法人及び個人事業者や前年度の事業所得申告者以外の個人事業者)

既に、6月29日より「持続化給付金」の支給対象拡大による申請受付が開始されています。対象拡大として、今年(2020年)の1月から3月に創業した事業者(法人及び個人事業者)の方や、前年度(2019年)の確定申告で事業所得ではなく収入を雑所得や給与所得として計上していた、いわゆるフリーランスの方も対象となりました。

1.今年(2020年)の1月から3月に創業した事業者(法人及び個人事業者)の方
各月の収入額は、必ず税理士が確認し証明を受ける必要があります。
(1)適用要件
2020年の創業月から3月までの月平均収入と比較して、4月以降の対象月の収入が50%以上減少している事業者が対象となります。
【中小法人等の場合】
なお、2019年1月から同年12月の間に法人を設立した場合であって、2019年の事業収入が存在しない(0円)事業者の場合にも本特例の適用対象となります。
(2)給付額の算定式
S = A ÷ M × 6 - B × 6
S:給付額(上限200万円)
A:2020年創業月から3月の間の事業収入の合計
M:法人設立月から2020年3月までの月数(法人設立した日の属する月は、日数に関わらず1ヶ月とカウントします。設立が1月ならば3、2月ならば2となります。)
B:2020年4月以降の新規創業対象月(50%以上減)の月間事業収入
(3)証拠書類等
➀ 持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)
⓶通帳の写し(1ページ目と2ページ目の双方)
➂履歴事項全部証明書
設立日が2020年1月1日から3月31日のものに限定されていますので留意ください。

【個人事業者等の場合】
なお、2019年1月から同年12月の間に開業した場合であって、2019年の事業収入 が存在しない(0円)事業者の場合にも本特例の適用対象となります。
(2)給付額の算定式
S = A ÷ M × 6 - B × 6
S:給付額(上限100万円)
A:2020年創業月から3月の間の事業収入の合計
M:開業月から2020年3月までの開業月数(開業した月は、日数に関わらず、1ヶ月とカウントします。設立が1月ならば3、2月ならば2となります。)
B:2020年4月以降の新規開業対象月(50%以上減)の月間事業収入
(3)証拠書類等
➀ 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)
⓶通帳の写し(1ページ目と2ページ目の双方)
➂本人確認書類(運転免許証、健康保険証等の写し)
⓸個人事業の開業・廃業等届出書(所得税)の写し
開業日が2020年1月1日から3月31日までのもの、提出日が2020年5月1日以前のもの、税務署受付印が押印されていることが必要となります。
又は、事業開始等申告(事業税)の写し
事業開始日が2020年1月1日から3月31日までのもの、提出日が2020年5月1日以前のもの、受付印等が押印されていることが必要となります。
⓸´例外として、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類を用意する必要があります。

上記の書類に関して、e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。

2.【前年度の確定申告で主な収入を雑所得や給与所得として計上しているフリーランスの方】
今回対象となりましたが、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限定されています。
(1)要件
① 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、 雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思が必要となります。なお、2019年度の確定申告で事業所得として申告された方は、この適用ではなく通常の制度が適用となります。
② 2020年の対象月の収入が2019年度の月平均収入と比べて50%以上減少していること。
③ 2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではないこと。
(2)給付額の計算方式
S = A - B × 12
S:給付額(上限100万円)
A:2019年の年間業務委託契約等収入
B:2020年の対象月の業務委託契約等収入
(3)必要書類
① 2019年分の確定申告書の写し
② 2020年の対象月の収入が分かる書類(売上台帳等)
③ 上記①の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類として、下記のイ~ハの中からいずれか2つを提出(但し、ロの源泉徴収票の場合はイとの組合せが必須となります)
イ 業務委託等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
ロ 支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
ハ 支払があったことを示す通帳の写し
④ 国民健康保険証の写し
⑤ 振込先口座通帳の写し
⑥ 本人確認書類の写し

上記の詳細につきましては、経済産業省HP等の各申請要領でご確認ください。

2020年7月2日 | カテゴリー : 税務情報 | 投稿者 : accountant

路線価5年連続上昇 2020年分1.6% コロナで減額修正も

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基礎となる2020年分の路線価(1月1日時点)を発表した。全国約32万地点の標準宅地は2019年比で1.6%のプラスとなり5年連続で上昇した。訪日外国人(インバウンド)客の増加や都市部の再開発が地価上昇をけん引した。
都道府県別の路線価は、東京、 大阪、 愛知など21都道府県で上昇した。 前年の上昇は19都道府県だった。 首都圏では東京都(上昇率5.0%)、千葉県(1.2%)、神奈川県(1.1%)、埼玉県(1.2%)がいずれも7年連続で上昇。愛知県(1.9%)は8年連続で上昇した。最も上昇率が高かったのは、好調な観光需要が要因で沖縄県の10.5%(前年は8.3%)でした。
路線価とは、 主要道路に面した土地1平方メートル当たりの標準価格で、 2020年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合、 今回公表された路線価を基に税額が算定される。 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約32万強地点。 公示地価の8割を目安に売買実例などを参考にして算出するため、 公示地価よりも遅く例年7月に公表される。 路線価の最高は、 35年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座5の文具店「鳩居堂」前の1平方メートル当たり45,920千円(前年45,600千円)でした。

2020年7月1日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant